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消費者が思う塾・予備校の今
【消費者の声】


Yahoo!Japan掲示板より

■合格実績エサ型の塾■

■合格実績ペタペタ塾■

■「通わせてはいけない塾」■

オークションにあふれる大手予備校の未使用教材

■ヤフーオークション■


過去ログ

今後の個別指導型予備校の課題(1)

ADSLの普及による依存教育から消費者主導型教育へ

基本書教育を批判する。


資格試験の予備校

分裂と再編


なぜ茂木喜久雄のクラスは非常に合格率が高いのか?


産経新聞

教育を考える


 

中高大入試試験による大手集団予備校の崩壊と個別式塾の急成長

最近の予備校は、以前のような有名講師による集団授業は全く人気がない。少子化の風潮は、いったい子供たちにどのような影響を与えたのだろうか?また、親たちは子供にどのような夢を見ているのだろう?現在、大人気の個別指導型の塾のシステムを見ると、我々プロ教師でも驚くべきシステムがある。(すべてがそうではないが)まるで大企業のビジネスにおける顧客管理のようだ。こうした風潮は、遅かれ早かれ資格試験予備校にも要求されるであろう。個別指導型塾のシステムを簡単に説明したい。

(1)受講生は原則として、個別に授業を受けることができる。(または、2-3人の場合もある。)


(2)受講生は、個々人が苦手科目もあれば得意科目もあり千差万別である。この受講生の特徴を一番知る役目は「アドバイザー」にある。

(3)アドバイザーは、その受講生に必要な講師を手配する。

(4)学生、実務経験者、教育者など様々な経歴を持つものが「専任講師」としてアドバイザーの指示によって特化された科目のみの授業に当てられる。

(5)重要なのが、もう1人、ここで専任講師は受講生の進捗状況を知るために、その授業毎のデータを確保し、「個人データ管理人」へ報告する。

この管理人は、最初の受講生の希望に合わせたサービスの提供ができているかどうかを審査、記録をし、できるだけ良い結果が出るようにアドバイザーと連携する。

※このようにたった1人の受講生のために膨大なコストがかかっているように見えるが、資源配分上、非常に効率的に労働力が供給されている。

例えば、従来の専任教師は、その生徒のことを知るがゆえに講義以外の業務に追われ、さらに会社員の一員であることから、何もしていない上司に気をつかうなどその会社へ貢献しなければならなかった。

もちろん、会社というものは9割近くが何も働いていなくても給与はもらえる。

しかし、この個別型によって、今まで生徒と接していなかった労働力も現場に立つことになる。

しかも、それぞれが特定の業務に特化してできるために効率的である。

また受講生の効用水準も非常に高いわけである。

まさに教育におけるIT化の幕開けとも見える。

現在はまだ中学、高校、大学受験用の塾までだが、今後、これをどのように資格試験予備校に応用できるかが、生き残りをかけた焦点になるだろう。

従来のシステムの欠陥

 

 

  雪印食品などの食品偽装問題がなぜ起きたのであろう?

明らかに企業サイドは消費者の立場を完全に無視していますが、テレビのインタビューでも消費者のことはいっさい口に出さず、一方的に上司や経営者の顔色を気にするような発言ばかりです。


日本的経営の最大の欠点はこうした組織を重要視するばかりで、対消費者への対応があまりに手抜き、いいかげんになってしまうということです。

つまり供給者主導型経営なのです。

こうした背景から生まれた従来の教育システムでは、受講生(お客様)にとても満足できるものではありません。

実際の予備校の講義は「講師中心に講師のための授業」が行われています。

もちろん、供給者主導型の教育ですから、企業は誇大広告で学生を集め、どこまで事実かわからない合格実績を掲げ広告媒体へ流す。

実際の教室に経営者が来ることはない。講師はただ単に自己顕示欲を満たしたいのみの人も登場する結果になる。




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